長野県議会 2021-12-01 令和 ３年１１月定例会本会議－12月01日-03号
第６波に備えて、厚生労働省はコロナ病床を増やすよう求めており、県は、緊急的対応病床も含めて650床以上確保できる見通しと、また、宿泊療養施設をさらに１施設増床するとしています。私は、基本は入院であり、自宅療養は極力減らしていくべきと考えております。
第６波に備えて、厚生労働省はコロナ病床を増やすよう求めており、県は、緊急的対応病床も含めて650床以上確保できる見通しと、また、宿泊療養施設をさらに１施設増床するとしています。私は、基本は入院であり、自宅療養は極力減らしていくべきと考えております。
まず、施設型の拡充につきましては、平成28年２月定例会でお答えしました平成26年度末の状況と現在の状況を比較しますと、高知市では、病児対応型が１施設増の５施設となり、平成26年度末では設置されていなかった病後児対応型が１施設の新設、同じく体調不良児対応型が51施設の新設となっております。
周辺の雇用増、人口増、商業施設増が明確であり、経済的にも1,000億円以上の効果があると示されております。しかしながら、ではトップセールスの結果はどうかというと、アクアライン800円化のような明確な経済効果が出ているのかとの疑問があります。ここ数年の本事業もＰＤＣＡサイクルで内容を見直し、確実な成果が明確に見えるようにすべきと思い、質問をいたします。
また、原子力災害対策といたしましては、平成27年11月に受け入れ施設への避難訓練が行われましたほか、ナンバー103でございますが、地域の避難行動要支援者が受け入れ可能となるよう、福祉避難所のさらなる指定促進について県内市町に対して働きかけた結果、平成27年12月１日現在で、前年度より28施設増となる217施設が指定をされました。 ３−３、高齢者の権利擁護の取り組みでございます。
もちろん、施設増だけではこのニーズには対応し切れないものであり、国では介護保険制度の見直しを進める予定となっております。しかしながら、現在の計画どおりに整備を進め、平成26年度末までに定員を２万4,000人余りに拡大したとしても、待機者の増加には追いつかない状況にあるところであります。私の地元の市川市では、用地取得に多額の費用を要しますことから、設置者の負担が大きなものになるわけであります。
「県立高等学校施設の整備充実」は、野辺地高校の普通教室棟改修のための調査設計や名久井農業高校の実習施設増改築工事等を実施することとしております。 １４ページをお開きください。 「県立学校施設の耐震化の推進」については、関連経費を合計しますと、６億９，９９３万４，０００円となるものであります。
次に、昭和町の大規模商業施設増床計画についてであります。 本年八月末に提出された施設の増床計画について、県独自で交通量調査を実施するとともに、県の大規模集客施設等の立地方針に基づき、関係市町への意見照会を行ったところ、施設に隣接する四市から、まちづくりへの影響を懸念して、反対意見が提出されました。
次に、昭和町の大型商業施設増床計画についてであります。 昭和町の大型商業施設、イオンモール甲府昭和の増床計画については、さきの本会議でも取り上げられ、増床計画への対応について、知事は「開業から一年半しか経過していないのにもかかわらず、増床計画が提出されたことは遺憾である。現時点では、慎重な判断を求めざるを得ない」と答弁されました。
次に、昭和町の大型商業施設増床計画について伺います。 先般、イオンモール甲府昭和から、店舗面積を一・七倍に増床するという計画が、県が定めた大規模集客施設等の立地に関する方針、いわゆる立地方針に基づき、県に提出されました。
施設建設がまだまだ追いつかない状況でありますが、今後は、施設増床とともに介護予防の充実や在宅介護の充実が急務であります。県の施策についてお示しください。 また、保育所の待機児童ゼロについて伺います。震災により、県内の保育所が十八施設全壊となっております。安心こども基金などで施設整備が続けられておりますが、待機児童ゼロにはほど遠い状況であります。
施設増床の今後の方策につきましては、平成二十三年度までは、国の介護基盤緊急整備等臨時特例基金などを活用しまして着実に整備を進め、平成二十四年度以降につきましても、引き続き、県単独補助金に加えまして、従来の国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金によります助成制度などを有効に活用しながら整備に努めてまいります。
受け入れの施設増や個々人の在宅介護は大事です。一方、介護保険とは切り離したあったかふれあいセンターは、高知型の地域福祉事業として非常に進んだ取り組みでありますが、国の緊急雇用対策の期限後には、現状を維持してもさらに広げることは大きな予算が必要になります。
また、全国の自治体が策定した第三期（二〇〇六年から二〇〇八年）に十二万四千床ふやす介護施設増床計画の達成率も発表されましたが、実際の増床数は五万六千床で、計画達成率は四五％にとどまりました。計画策定後に決まった介護療養病床の廃止が達成率を押し下げていますが、介護療養病床を除いて計算いたしましても、達成率は七一％であり、ベッド数が介護需要数に追いついていないことがわかっております。
待機者や在宅の状況を考えますと、施設増が必要になってくると思うのですが、現状ではどうなのか、健康福祉部長の所見を聞いておきたいと思います。 ◎健康福祉部長（漣藤寿君） お答え申し上げます。
このように、特養への入所待機者が多いのは、自宅で介護体制が不十分なため、施設需要が依然強いにもかかわらず、介護保険財政が圧迫される施設増に行政が二の足を踏んでいるためです。 国は、2000年度の介護保険制度開始以降、訪問介護や通所介護といった在宅系サービスを重視する方針を打ち出してきました。しかし、家族介護なしに、認知症などの重度者が自宅で十分な介護を受けられるようにはなっていないのです。
こうしたことに加えて、認定保育施設の施設増や新しい仕組みである認定こども園の設置促進、一時保育、特定保育や幼稚園の預かり保育などの多様な保育サービスの充実、子育て支援センターや地域育児センターなどの地域の子育て支援事業への支援など、県民の多様な保育ニーズに対応した子育て環境の整備に努めておりますが、今後さらに力を入れて取り組んでまいります。
そのため、介護保険料が上がっても施設増を望む方が六割を超えておりました。また、食費等が加算されたことにつきましては、五〇％の方が低所得者層の利用が抑えられることを心配した結果が出ておりました。また、今でさえ完治していないのに病院から追い出される話がこれまでも多く寄せられています。 医療制度改革による療養病床数の削減計画への本県の対応についてお伺いいたします。
施設増の話もございました。いろいろありまして確保できなかったという事情にございます。 ９月補正の件につきましては、今後、先ほど申し上げましたように、時期は申し上げられませんけれども、作業所の方々あるいは障がい者の方々、さまざまな方々とお話し合いをさせていただきまして、今後の新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺敬夫君） これをもって、吉田公男君の質問を終わります。
また、今後の整備方針といたしましては、計画期間の前半に積極的に整備を行うことといたしておりまして、平成十五年度におきましては、創設五施設、増床二施設、合計三百四十一床の予算を計上しているところでございます。 次に、在宅での二十四時間サービスが提供できるような体制をとるべきではないかとのお尋ねでございます。
新年度から始まります第二期五カ年計画では、計画期間の前半に積極的に整備を行うこととしておりまして、平成十五年度においては、創設五施設、増床二施設、合計三百四十一床に対し助成する予算を計上させていただいているところであります。